組織犯罪処罰法の行く末

 「実話時報 10月号」(竹書房 刊)では、”山口組直系組長一挙七名逮捕!!”ということが大きく取り上げられていました。

 やはり気になったのは、”司法の不条理を暴く 「組織犯罪処罰法」に潜む本性を考察”の記事でしょうか。

 共謀共同正犯が、

 ① 共同の意思ないし正犯意思。
 ② 共謀の事実 。
 ③ 共謀に基づく実行行為があること 。

と、構成要件が厳しいのに対し、組織犯罪処罰法(織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)では、本来は、マネーロンダリングなど近来増え続けている組織的な犯罪を取り締まるために、加重処罰規定を盛り込む等の厳罰化を行い、盗聴法などとセットで可決されたものだそうですが、今、暴力団排除という名のもとに、取り締まりが強化されており、この法律も、2人以上が集まれば、組織という事になるので、恣意的に、適用される可能性が潜んでいるわけです。

 そして、恐ろしいのは、実行行為が伴わなくて、犯罪計画を謀議したというだけで、逮捕できるようなことを法律化しようとしている動きがあるということです。

 つまり、暴力団を壊滅するという、誰が考えても、現在社会では、どの国でも無理なことを、さも、クリーンな社会ができるような幻想を与えることで、様々な法律を作成し、いざとなると、その法律を使用した弾圧が行われるという、1984年社会の到来が、今、近づいている、いや、近づけているという流れがあるのかもしれんせんね。

 国家組織がターゲットを定め、大手マスコミが、あることないこと犯罪者に仕立て、検察が検挙し、一人の人間を抹殺する、こんなことが、小沢一郎の例を見るまでもなく、行われているとすれば、私たちは、もっと、暴力団だからいいやではなく、辺境の人間に対する国家のやり方を注意深く見守っていく必要があるのではないでしょうか。

 国家警察としての警察機構の中央集権化と刑法の根幹を否定する謀議を犯罪とする危険な法律を考えるとき、クリーンを標榜しながら、弾圧を行う人がいることを肝に銘じておかなければならないのではないでしょうか。


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