法人税減税に邁進する 大企業の先兵・菅首相 

 菅が、法人税引き下げを年内に結論指示と言っているそうです。またまた、消費税増税と同じ、独断の決定ですね。これでよく、菅総理は話し合いを基本とした民主的な方法をとると言えたもんです。

 消費税増税が直接的に貧困層をダイレクトに襲う愚策だとすれば、法人税減税は、間接的に貧困層を襲う愚策ではないでしょうかね。

 経済学のことは、よくわかりませんが、中小零細企業では、そんなに効果がでないで、大手企業しかメリットのない方法としか思えません。

 実効税率が40%というのは諸外国と比べて高いということを、財界寄り・官僚寄りの経済評論家は行っているのが多いのですが、本当にそうなんでしょうか?

 法人税を下げ、大手企業の内部留保を大きくし、減った税収は消費税増税ですか!

 こんなことを、平気で言う菅政権は、止めていただくしかないですね。

 税収のことを考えるのなら、全体の税のこと、その政策がどの層に負担を強い、どの層に利得になるのか、明確にすべきでしょう。

 ただただ、国際競争力がなくなるとか、企業が日本から逃げていくとかいっているのが多いようですが、法人税を5%下げたら、日本から出ていく企業は減るんですか?

 もっと、総合的な視点に立った税のことを考えなければ、馬鹿みたいに、1にも2にも3にも雇用だというあほな考えと同じで、国内需要の活性化など、期待できないですね。

 大企業中心の菅政権の姿が、ますますはっきりしてきましたね。

 これの一体どこが、市民派宰相なんでしょうか?

 吉本隆明が、経済学というのは支配者のためにあるものだという事を言っていたような気がしますが、まさに、菅の姿は、財務官僚の支配経済学にのっとた政策を実行しようとしていると言えるのではないかと思いました。



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