公務員改革に反対する朝日新聞

 朝日新聞の今朝(2010/8/12)の社説(上段)で、公務員の人件費をむやみに引き下げるべきではないという事を言っていました。

 その論拠が、労働基本権を付与するから人件費をカットすることは、八百屋で魚を売るようなものだとか、新卒雇用を削減するのは、この雇用が減っている中で問題だという事を述べていました。

 何でも、公務員の給与を決めるために参考にする民間企業の規模を、これまでよりも小さい会社にまで範囲を広げた結果、かなり低くなったんだそうです。

 ようするに、公務員給与は低くなっており、むやみに人員削減をすべきではない、つまり、現状で十分なのだから、公務員の給与や人数を変更するならば、きちんとした計画と将来予測を出せという事のようでした。

 どうも朝日新聞は、公務員改革に反対のようで、官僚の代弁者となっているように思えて仕方ありません。

 特に、上段の社説を書いている人は誰なのかは知りませんが、ず~っと官僚寄りの論調に終始しています。

 私たちが問題にしているのは、公務員だけ、何故、特権があるのか、何をやっても責任を取らない公務員とは何なのか、逆に、何もしない公務員とは何なのか、ということで、少しぐらい給与が下がったとかという問題ではありません。

 民間でいえば、やったことに対して給与は支払われるのが原則なのだから、公務員でも基本原則は同じでしょう、と言っているにすぎません。

 何故、公務員が特権的な地位を保証されなければいけないのかということです。

 窮余の問題にしても、おかしな話で、何で、大手企業を参考にするんでしょうか?

 国民の多くが勤務している、中小零細企業を参考にしたらいいではないですか。

 公務員採用だって、では、何人が適正採用なんでしょう。減らすことに文句を言っていないで、何人が適正なのかいわなければおかしいでしょう。

 単に公務員削減反対ならば、逆の意味で多くの雇用されない失業者を公務員として雇えという事と同じではないんですか?

 この社説の最後で、公務員改革に手をつけるなら、議員から始めろといっていました。

 ここに来たら、朝日新聞=官僚、という事そのままじゃないか、という気になります。

 私たちから見たら、両方やりなさいというこで、どちらが先も後もないわけです。

 この社説を書いている人は、年収1,000万以上の、公務員とサラリーマンを代表して述べますが、という”枕詞”を入れないといけないですね。

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