増税一本槍の朝日新聞社説

 今朝の朝日新聞の社説は、菅総理の叱咤激励に終始していました。

 何故、もっと両院議員総会でも、消費税の事を表に出して言わなかったのかと。

 世論調査では、国民の多くが消費税増税を受け入れる気持ちがあるのだから、折角だした消費税の問題をもっと前面に出したらどうなんだということでした。

 いつの間にか、国民の多くが消費税賛成といっているという風に、どんな世論調査か知りませんが、すり替えていますね。

 最終的には、何らかの増税というか、税収の徴収に関しては、手を加えないといけないのかもしれないと思っているということと、消費税増税を積極的に賛成しているという事との間には、大きな隔たりがあり、まさしく、朝日新聞が世論誘導をしているということが明瞭になっています。

 消費税増税賛成なら、どうして参院選挙で民主党が敗北し、みんなの党が予想以上の躍進をしたんでしょう?

 何かというと、仕分んなてしても微々たるお金しか節約できないということで、民主党が衆院選で約束した多くの改革、公務員制度改革などをやっても、無駄であるという風潮と増税だけがすべてを解決できるものだという事を、大手新聞が躍起になって宣伝しているわけです。

 朝日新聞の社説を書いている人は、何か勘違いしているんじゃないですかね。

 国民は、いや、少なくとも私は、朝日新聞が言うような増税=バラ色世界なんて思っていないし、逆に、黒バラ世界になっていくと思っています。

 くだらない世論調査で、あたかも国民の多くが消費税賛成だなんていう論調を、国民の代弁者のような顔をして言うのはやめてほしいもんです。

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