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zoom RSS 公務員人件費35兆円?

<<   作成日時 : 2010/07/05 15:53   >>

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 「公務員ムダ論--不況時代の公務員のあり方」(福岡 政行 著/角川グループパブリッシング 刊)という新書が目に入り、読んでびっくり、公務員の給与の額の多さに驚いてしまいました。

 著者は、テレビで見たことのある人なので、おそらくあの人だとは思ったのですが、定かではありません。鳩山政権の崩壊以前に書いた本のようで、鳩山政権の将来を占っていました。

 小沢 一郎に対する独裁制とか、あまり著者は評価していないようでしたが、リーダーシップと、党をまとめる牽引など、一事が万事、独裁とか秘密主義とか、どこで線引きするんですか? と言いたくなってしまいました。

 それはさておき、公務員の給与額が、おそろしや。

 「公務員人件費35兆円という数字/隠れた公務員の人件費/公務員の人数は356万人/総労働人口6700万人とのバランス」という事が書いてある、第二章を読んで、まさに、あいた口がふさがらないという思いになりました。

 これが本当なら、消費税増税は、公務員の身分と給与を担保するために上げるんですか!? と追いたくなってしまいます。

 阿久根市の市長の事を、もう少し、穏やかにやればと思っていましたが、この本を読んだら、国こそ、まず、率先して公務員の削減と給与のカットを行うべきだろうと思いましたね。

 特別会計の金額も、一般会計の金額より大きな収益がるとのこと。

 あまりにも、秘密にしていることが多すぎませんか!!!!

 民主党は、衆議院選挙で公約したことを、事業仕分なんて言う生ぬるいことだけでなく、もっと、ドラスティックにやるべきですね。それを、私たちは望んでいたはずでは?

 菅の消費税云々なんて言うのは100年早すぎます。


*2010/9/13

 「地方公務員拾遺物語 別館」さんのトラックバックに気がつき、さっそくよまさせていただきました。

 同ブログより引用させていただきます。

「日本の財政を考える(平成19年5月)」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014_1905.pdf

では、「人件費」の項目を確認してみましょう。
ありました。
22ページで、公務員人件費が語られています。

しかしその総額は、27.9兆円!?
(平成19年度・2007年度です)

おーい。
35兆円という数字は、どこに書いてあるんだ〜??

あった。16ページです。
35兆円の文字が見えます。

という指摘があり、私も、早速、平成19年5月財務省発行の「日本の財政を考える」を言うドキュメントを見てみました。

 たしかに、P22の『14.総人件費改革』の章を見ると、国家公務員5兆4,086億円、地方22兆5,111億円という平成19年度の給与関係経費が書かれていました。

 合わせて、27兆9197億円、ほぼ28兆円で、福岡氏の言う35兆円とは大きな違いとなっています。

 「地方公務員拾遺物語 別館」さんの言われているように、35兆円って、何だと思ったら、p16にある『2007年度〜2010年代初頭における歳出改革』の2011年度の自然体、つまり何も策を取らなかった場合の予想人件費でしたね。

 ちなみに、最新のデータはと思ったら、
パンフレット「日本の財政を考える 平成20年9月」の15.公務員人件費の改革
に書いてありました。

 それぞれ平成20年度で、5.33兆円と22.2兆円という、合わせて、27.5兆円あまりという結果になっていました。

 これは、福岡氏もデータを訂正しないといけないですね。35兆円と28兆円では、話にならない金額の差ですから。

 私も、その点は、お詫びして訂正させていただきます。

 天下り、転籍退職金の額が、あまりにも多いので、うっかり、そんなもんかと福岡氏の数字をうのみにしてしまいました。

 ただし、ここ数年横ばいなのは、もう無理なのか、そうでないのかという事や、財務省の出している人件費構成がどこまで入っているのかということは、よく調べないと、また分らないですね。

 一人あたりの給与と、給与の分配体系、昇給体系、目に見えない、金額に出てこない民間中小零細にはない無償の優遇策等の問題でしょうかね。そういったことを勘案しトータルに考えて、どうなのかということでしょうか。

 そして大きいのは、独立行政法人などの公務員に準拠する様な、あるいは、多額の補助金が出ているような組織の問題でしょう。



公務員ムダ論――不況時代の公務員のあり方 (角川oneテーマ21)
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福岡 政行

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公務員人件費総額が35兆円だというデマ
先日、某・国会議員さんの天然ボケで、公務員人件費が60兆円/年、とかいうデマが広がったというお話を書きましたが、今回は、公務員人件費が35兆円というデマを追求してみましょう。 ...続きを見る
地方公務員拾遺物語 別館
2010/09/12 22:42

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コメント(7件)

内 容 ニックネーム/日時
こんばんは〜。沖縄の抑止力というものを、ただムードだけで言うのでなく、論理的に納得を国民レベルでもしていかざるを得ない段階はいつかきますね。日本の米軍駐留費負担はあまりにも世界に比して高いです。だから、いごこちよくて、世界の米海兵隊のほとんどが日本。。
平均年齢は何歳かはともかく、夏だけで60〜70万の賞与です。この金額を出せない中小民間は消費税、法人税を納めてます。デフレでもあるし、人口は減るし、ない袖はふれませんので、論理的にもう公務員の給料のカットをすべき段階です。賞与を年間生活賃金扱いにもうできない国になってます。20年前からボーナスは会社が貰ったお歳暮の配布もありました。首がつながるだけが自己を護る時代です。同感です。
緊要的、弾力的に可能なように、特に賞与はカットの方向で、制度にすべきです。
さとし君
2010/07/06 02:35
もういっかいすいません。年次防衛費は18万人の陸自がいて、5兆円ですね。35兆円には驚きましたー。
さとし君
2010/07/06 02:38
さとし君さん、今晩は。
本当に、不足不足っていうけど、何で、天下り公務員は、国がこんなに困っているのだから、私は給与も退職金もいりません、という人がいないんでしょうか?
米軍への思いやり予算。
むだばっかりですね。
もし、税を収入と考えれば、公務員は、給与もボーナスも減らすというのが、民間からみて当たり前のことですよね。
おっしゃる通りに、もっと弾力的な運用・雇用形態をとらないといけないですね。
風来末
2010/07/06 20:10
民間給与安いですね、民間に勤める知人や自営業者に聞くと待遇と給与は酷いものもあります。日本で民間に勤める人のほとんどが中卒、高卒、専門卒、偏差値50以下の大卒ですね。
それに比べたら公務員の平均的な最終学歴はあきらかに高いです。民間と公務員を一律に比べるなんてナンセンスですね、民間給与の平均値を下げている誰でも就職できるようなところの労働者の給与は除外しないといけませんし、公務員の単純労働者は(同和等と決別して)無くしていく必要がありますね。
ねずみ
2010/07/07 23:08
ねずみさん、こんばんは。
もちろん反論されるという事を前提で書かれているのでしょうが?
偏差値50以下といいますが、偏差値で人間の価値やの力は分らないですね。
特に、社会人になって働いてみれば、偏差値が高い”大学”をでたって、馬鹿としか言いようがない人はごろごろしていますね。
公務員がやり玉に挙げられるのは、基本的な人間教育がなっていない、しいて言えば、つまらない偏差値や学歴でしか人を判断できないような思いあがった人が多いからかもしれませんね。
まず、公務員は、頭がいいとか何とか言う前に、国民に奉仕するのが義務というか仕事で給与を貰っているのですから、そのことを忘れてはいけません。
社会全体がどういう構成で成り立っているのか、単純労働でない、知的労働(?)を行っている人が、何故、給与を高くしないといけないんでしょうか?
そんなバカな、ねずみさんの擁護する公務員が、くだらない、空港を作り、ダムを作り、人の気持ちを理解できない国滅ぼしの現況ではないんでしょうかね?
米国にほいほい牛耳られているのも、そういった人たちでしょう。
真っ先に、そんな偏差値と過去の学歴で高給を取っている人たちこそ整理でしょう。
風来末
2010/07/08 20:07
不躾なトラックバックに、リアクションいただきまして、恐縮です。

官公庁・公務員は、国民に、批評・批判されることが、当然の存在であり、それは、民主主義国家における国民の権利です。
しかし、それは正当な論拠によるものに限ってのものです。

誤った論拠による批判は、中傷でしかありません。

そのあたり、ご斟酌いただけましたら幸いです。
k.k.
2010/09/14 20:58
k.k.さん、はじめまして。
わざわざコメントをいただき恐縮です。
小沢一郎がマスコミでイメージを作られルのと同じように、公務員というものもイメージが作られている所がありますので、やはり、問題点をいい加減な数字で指摘するのは間違っていますね。
こちらもつい、数字の大きさに反応してしまいました。
福岡氏の指摘の数字を予想ではこうなっていると素直に、元データを引用しておけばよかったんでしょうが、読者をたぶらかす為だとしたら評論家として失格ですね。
編集者もしっかりしないといけないし、最終的には、読む側が注意しないと駄目だという事が分りました。
風来末
2010/09/14 21:37
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