天下りの裏ルート容認!?

 ここにきて、消費税のことで、アホな朝日新聞が、国民の多くが消費税増税をよしとしているキャンペーンを行っています。いい加減な世論調査で、こういった誘導を行うという方針が、自社の経営問題を考えて拍車をかけているのか、どこか黒い存在(暴力団ではありません)と結託して、国民の悲惨さを増大させようとしているのか、まさに、太平洋戦争の時の翼賛新聞になっているとしか思えない醜態をさらけ出しています。

 実は、消費税の問題の陰に隠れて、公務員は、悪さをしているのです。

 日刊ゲンダイによれば、

 ”みんなの党の山内康一衆院議員が質問主意書を提出したところ、昨年9月の鳩山政権発足から半年間で実に1221人が、肩たたきを受け入れたことが判明。現時点での実数は、さらに膨らんでいるだろう。霞が関には夏の定例人事を前に、大量の天下り予備軍が控えているのだ。”

 であり、

 ”先月22日に閣議決定した『退職管理基本方針』がそれです。中身は『天下り法人の理事ポストへの現役職員の出向』など、天下りの裏ルート容認策。『再就職ではなく、出向なら天下りではない』という理屈です。出向なら、出向者の名前も役職も公表されません。こんな天下り根絶の骨抜き策を閣議決定してしまった菅政権の神経を疑います

 ということです。

 一体、菅内閣というのは、基本的な政治信条というものがないのでしょうか?

 衆議院選挙の時に票を入れた多くが、公務員改革をよしとしていたはずなのに、この体たらくでは、何度、選挙をやっても、国民の声は反映されないということですね。

 もう、菅内閣は、すべて議員を辞めて、政治の世界から身を引いた方がいいのではないでしょうかね。

この記事へのトラックバック