検察のでたらめ、小泉政権のでたらめ

 「週刊朝日 2010年6月11日号」(朝日新聞出版 刊)と「サンデー毎日6月13日号」(毎日新聞社 刊)で、日本郵政の問題を取り上げていました。

 総務省が「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書等の公表」を行い、その内容が明らかになったからです。

 PDFにリンクされている「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書」を見ると、西川善文前社長を始めとする三井住友銀行出身の幹部、すなはち民営化を推進してきた人たちが、資料は郵政に残してきたとか、現業で忙しいとかと言って聞き取りに応じないのだそうです。

 何たる無責任な人たちだったんでしょう。

 資産のいわゆるバルク販売、かんぽの問題等の不動産売却の問題、JRエクスプレス、クレジットカードなどなど、多くの疑惑が検証されています。

 オリックスなどとの奇妙な金額提言のシンクロナイズなど、小泉・竹中ラインが仕組んだ、おおきな疑惑は、小沢 一郎の政治資金規正法などの問題より、はるかに悪質な行為としか思えなくなります。

 小泉政権のでたらめ、つまり、この郵政の問題こそ、検察は、追求しなくてはならないでしょう。

 また、検察のでたらめが、証明されようとしています。

 元厚生省局長の村木厚子さんの郵便不正事件公判で、検察の取り調べ調書のほとんどが採用されなかったということでした。

 それぞれの週刊誌が、”大阪地検特捜部の「罪と罰」”、”厚労省元局長「無罪」確定 民主つぶしに暴走した後始末”という形で取り上げています。

 裁判官も、検事の取り調べにあきれるほどの誘導と捏造が明るみにされたということになります。

 官房機密費、検察の裏金、検察の捏造、腐敗しきったこれまでの自民党政権の膿を出さなければならないでしょう。

 鳩山さんのふがいなさということもありますが、ここは、断固として、上記案件を徹底的に調べあげて行くことが大事ではないかという気になりました。

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