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zoom RSS 暴対法の危惧

<<   作成日時 : 2010/06/20 22:10   >>

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コンビニに行ったら、「別冊実話時代VOL.9」(メディアボーイ 刊)が、月刊の実話時代の横に並んでいました。何か、儀式のような表紙写真だったので、なんだろうと思って手に取ってみました。

 ”二代目東組 兄弟・親子結縁盃DVD誌上公開”ということで、写真と記事が進んでいきます。何でも、この手の儀式も形式化が進み、綺麗な文字で印刷された垂れ幕(?)などが使用されるのが普通になっているのに、今回の儀式は、手書きであり、式の雰囲気も、昭和30年代のような感じがしたということでした。

 さて、本編の方ですが、
 〈第一章〉暴走する官憲と耐え忍ぶヤクザ
 〈第二章〉現代ヤクザ考
 〈第三章〉巨大組織 山口組三十年の勢力推移
 と三部構成でヤクザが語られています。

 やはり気になるのは、「暴対法」なのですが、構成員の数の推移を見てみると、実は、「暴対法」施行以降、約8万人で横ばい状態であり、逆に、準構成員の数が増加しているのだそうです。

 準構成員とは、たとえば経済ヤクザといわれるような一般会社組織形態を持って活動している人たちで、実態がつかめないように、拡散している、つまり、マフィア化している怖さがあるということになります。

 この現象が「暴対法」のせいばかりではなく、社会情勢の変化ということも当然あるのでしょうが、「暴対法」により、行き先を失ったヤクザが、一般人としてカモフラージュするしかないという事も言えるのかもしれません。

 「暴対法」の問題点の一つは、使用者責任の拡大解釈で、例えば、今、獄中にいる司忍山口組組組長に対し、3件もの「使用者責任」に基づく賠償請求訴訟を起こされているのだそうです。

 2次・3次団体の組員が起こしたことで、直属の組長を通り越し、獄中にいる司忍山口組組組長に責任を求めるということなのですが、そんな事が許されるんでしょうかね。

 それならば、福岡県警の不祥事(改造けん銃所持、猥褻行為など)で、警察庁長官は責任を問われなければいけないですね。

 事件との直接の関係性を不問にした法律は、権力者の恣意的な利用を所とうするだけでしょう。冤罪の温床となるのでは。

 「改正暴対法」では、極端にいえば、暴力団員であれば、刃物を持っていれば、それは人を傷つけるのに使用するからと認定されてしまうといったような事になっているようで、本当に、こんなことでいいのかなぁと心配してしまいます。

 一見、暴力団というレッテルを貼り、暴力団の存在排除のの面ばかりを吹聴し、悪法が作られていく怖さを感じてしまいます。

 これらの法律が、いつ一般組織・人に転化し利用されるかわかりませんね。暴力団が生き残りで準構成員として拡大していけば、結局、これらの法律も、そこまで拡張されるのは自明の理ですね。

 そうなった時、準構成員とそうでない人とは、どこで見分けがつくんでしょうか? 準構成員の隣で相撲観戦していたら、準構成員とみなされてしまうんでしょうか?

 この本では、そもそも、暴対法が、ヤクザ=社会の敵で、正しい社会からは排除し根絶しなければならないという、単純な二元論的社会観に基づいている、つまり稚拙な考えの産物であると言っています。

 もっと、暴対法のことは、考えないといけないような気がしました。
別冊実話時代 2010年 08月号 [雑誌]
メディアボ-イ

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