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zoom RSS 普天間移設問題を沖縄から問い直す

<<   作成日時 : 2010/04/18 18:15   >>

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 「エコノミスト4月20日号」(毎日新聞)が、”【特集】欧州崩落”というタイトルでしたので、ギリシャの問題があり、どうなのかなぁと思ってみてみました。

 巻頭言を読んだら、何を言っているんだろうねという感じでした。何でも美術品の真贋を判定できるソフトができたということで、将来、コンピュータで創作とか出来るようになるんだろうかというようなの内容でしたが、創作と判断するのは、人間なので、それが定量化さえできれば、出来るに決まっているわけで、はたして、人間の高度な感性をコンピュータが備えることができるかといったら、出来ないわけで、つまり、創作ができるということは、人間と同じ意識・感情を持てるということですから、あたかも人間らしい創作に近いものを作れたとしても、それを判断するのは人間であり、コンピュータは、ある人間(集団)の価値観をアルゴリズム化したものにそって創作(?)するだけなのですからね。

 ということで、誰だこんな文章を書くのはと思ったのですが、分らなかったので、特集記事をぱらぱらと読み進めました。

 ほうほう、ユーロは、ドイツとフランスが2大国で主導し、それぞれの考え方が根底的に違うのだということがわかりました。

 ドイツは、赤字国は赤字国で努力し債務を履行すべきだ、なぜなら、ドイツは、無駄を省き、努力して黒字ななったのだから、ということで緊縮財政を考え、フランスは、赤字国を救済し、拡大路線を取ろうということのようです。現状は、ドイツの考え方が有利なようですが、経済が縮小するという悪循環に陥るという傾向がぬぐえないということのようでした。

 いやいや、ユーロという国家を超えたつながりというのは、よくよく見渡せば、各国が同じようなレベルの政治・経済・社会体制でないと矛盾をきたすなぁということを再認識させられました。でも、どうなるんでしょうか?

 と思って読み進むうちに、『学者が斬る 普天間移設問題を沖縄から問い直す   佐藤 学』という記事があり、妙に納得させられてしまいました。

 要するに、現在普天間問題で揺れているのは、アメリカ海兵隊であり、よくいわれる北朝鮮や中国に対する抑止力にはならないということが論じられていました。

 この2つの観点から、駐留沖縄米軍の存続理由を述べる人が多いが、そもそも海兵隊というものは、そのような抑止力に対応する部隊ではなく、グアムに移転しても、全く問題ないということでした。アメリカ本土に移転したとしても、問題がないということで、沖縄の航空部隊が駐留しているだけで十分で、そのことはアメリカも分っているということが論じられていました。例えば、本土に戻ってもらい、移転費を相応に負担するといった案などが述べられています。何か、著者の言い分に納得させられてしまいました。

 小泉をはじめ自民党政権では内需拡大をアメリカから迫られた揚句、600兆円を超えるコンクリート箱もの公共投資を飲まされ、米軍の思いやり予算、普天間の問題など、全く、先読みができない官僚とアメリカ隷属自民党のおかしたつけが、現政権に来ているわけで、小沢も鳩山も、よく耐えていると思います。

 地方では、自民党時代の約束だからとダム建設を強行する自治体が多いのだそうで、何を考えているのかなぁと思ってしまいます。

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