印刷業の終焉-5

 「エコノミスト3月9日号」(毎日新聞 刊)の特集、『ゼネコン窮地』を読んでいると、何やら印刷業界に通じる要素があるような気がしてきます。

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 公共事業の在り方が変わると同時に投資額が少なくなってきた→市町村合併や小さな政府による無駄の排除による印刷物需要の激減。

 新規着工から維持管理 → 民間需要の激減(出版不況、広告宣伝不況)、データ作成によるデータベース乗用はあっても、印刷には直接は結びつかない、

 保護制度が多くの建設関連業者の存続から適正業者数へ→構造変換できる業者の選択的存続。

 上記のように、建築業界が構造変化をもたらされている姿を見ると、それは印刷業化にも言える、というか、おおくがそのままあてはまるような気がしてしまいました。

 小さな会社では、市場に合わせて会社を変えようしとしても、人材も資金もなく、ひたすら淘汰されるしかないという現実。

 ゼネコンの利益率をみると、押し並べて1ケタで1.数パーセントなんていう数字が挙げられています。その表に掲載されているフランスの会社を見れば、10%を超えています。何故、そんな風に違うのかと思ってしまいました。

 ここに、日本の産業構造が抱えている大きな問題があります。それは、建設という狭い範囲でなく、日本という大きな範囲での問題のような気がします。

 つまり、フランスの会社では、当然、事を実行するにあたり、いろいろな相手先の都合や準備不足など、相手に起因するであろう事柄に関することに対価を計上していくのに対し、日本は、その点を全部、自分で引き受け、安くり、受注量で、利益率の低さをカバーするという方法を取っているためではないかと述べているようでした。

 コンクリートからソフトへということになった時に、日本は、その根本から考え方を変えないと太刀打ちできないような気がしてしまいます。

 トヨタのように、ただひたすら下請けに対する締め付けを行うという、ジャストインタイムの悪適用がいいのか、製造効率という数字だけを見ていくときのタコつぼ的状況を問題にしなければならないのではないかという気になります。

 いまだに、印刷業界にはびこる、御用聞き営業。

 組版を商品化できなかった、印刷物至上主義の末路。

 私が、この業界に縁を持ってから、印刷組合が盛んに言っていた『受注産業から造注産業へ』という掛け声もむなしく、数十年たった結果が、この体たらくです。

 業界のリーダーと言われた人たちは、どう責任を取る、いや、どう言い訳をするんでしょうかね。見ものです。

 一時期、現場作業員のことを、情報デザイナーだとか、DTPエキスパート認証制度なっていうのもできて、誇らしげに、名刺に書いてあるのを見ると、おやおや、と思ってしまいますね。これって、御用聞き営業に、役に立たない知識と傲慢さを与えただけではないんでしょうかね。

 印刷業界の特殊性と言えば、圧倒的に中小零細企業がほとんどということはよく言われていますが、それ以外に、実は。自動車産業などと比べれば、実は、大きさに関係なく、やることが同じということではないでしょうか。

 1万人の印刷会社も100人の印刷会社も、やることは基本的に同じで、自動車産業のように、部材毎に職が成立せず、特殊性も発揮できない、つまり、産業としての重層構造がないということではないでしょうか・

 だから、凸版・大日本が、本気で同じ仕事を安値でとってしまうという考えられない事態もあり、適切な競争ができない、結局、下請けで、何の独自性もなく生き残るしかなくなってしまうという事態になってしまうと言えるのではないでしょうか。

 このような産業構造では、パイが小さくなれば、当然、大きい会社しか存続できないのは明らかです。

 まさに、業を転換しようにも、人材も資金もないということです。

 要するに、自分たちの知恵や他人の知恵に対する評価ができなく、ただただ、刷り数だけを見て仕事をしてきたという、無策の結果と言えるのではないかという気がして仕方ありません。

 まぁ、他人の考えることはタダでという業界ですから。仕方ないのかもしれませんね。

 これは、建設業界よりひどいともいえるのでしょうか。




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