週刊誌の紐解く小沢・検察劇場ーその3

 今日は、コンビニで、「週刊新潮2月18日号」(新潮社 刊)と「週刊文春2月18日号」(文藝春秋社 刊)を読んできました。2誌とも基調は同じで、世論調査の結果で70%が小沢一郎の辞任を要求されているということを捉えて、『世論は7割辞めろ! 居直り「小沢一郎」幹事長が“総書記”になる日』とか『小沢一郎「高笑い」 特捜部は何をしているのか 国民の7割が「辞任せよ!」』といったキャッチを掲げていました。

 不起訴となって、何でこうも言われなければならないのでしょうか? ひどい話で、脱税で5月に立件するとかしないとか、という話も書かれたりしています。そんなに、小沢がいては困るのは一体誰?

 痴漢痴漢と言われ、いや、実はそうではありませんでしたと検察から、偉そうに言われて、では、その間に、疑われた人や周囲の人が被った風評被害は誰が償ってくれるんでしょうかね。

 警察・検察の公権力行使は、広い意味で言えば、政治的にいえば、完全な中立ということはあり得ないわけで、では、その偏りが許容できるかどうかの判断は、まさに、国民が判断すべきであり、そのためには、徹底した情報公開がされるべきだと考えます。

 そして、その公開を目玉にして推し進めようとしているのが、小沢であるのならば、私たちは、どうして彼を見殺しにできるのでしょうか?

 くどいようだが、このインターネットのオープン性を持って、大マスコミやいい加減な世論に対抗するしかないのではないだろうか。

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