遍照金剛

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zoom RSS 八ツ場ダム

<<   作成日時 : 2009/10/05 23:37   >>

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 先ほど、ゴミ捨ての後で、現在発売されている、週刊朝日(八ツ場ダムの隠された真実)、サンデー毎日(八ツ場ダム 国交省の大ウソ)、週刊現代(■鳩山内閣 新・抵抗勢力と格闘!)、週刊ポスト(八ツ場ダム中止反対住民「〈国交官僚・ゼネコンと〉背信のゴルフコンペ」)を、コンビニで見てきました。

 当然のことながら、八ツ場ダムの問題を含め、民主党の政策に関する話で盛り上がっています。特に、感じたのは、八ツ場ダム中止の問題で、関連会社に、かなりの天下りが行っていること、7割完成という話がテレビなどでも言われているが、予算の7割を消化したということで、実質の工事が7割進んでいるわけではなく、ダム本体の工事は、10%も進捗していないのだそうです。

 また、治水としての効果、飲料水としての効果など、ほとんど役に立たないという試算が国交省から、出てているということで、何をか況やです。必要ないじゃないか、ですね。

 特に驚いたのは、火山活動で噴火した時のことが、まったく考えられていないという部分でした。天明3年の浅間山の噴火では、土石流が、このあたりはひどかったのだそうで、そう言われれば、膨大な土石流がダムを襲った場合、どうなるのかなぁと思ったら、火山の問題を考えている国土省のチームとダムのチームは、まったく交渉がないのだそうで、そういったことは、まるっきりダム建設の基本設計の時から、何も考えられていないのだということで、驚いてしまいました。

 ここまで来ると、自民党、業界、官僚で、これを推進した人達の責任をsつ窮しないといけないんjyぁないでしょうかね。

 何か、今度の前原国土大臣が、矢面に立たされ、頭を下げていますが、頭を下げるべきは、自分たちの天下り先などの確保といった利権しか見ていなかった、自民党、官僚、業界なんではにでしょうかね。

 マスコミも、国に、翻弄され続けた住民ばかりを一面的に報道するのではなく、断罪されるべきはだれか、ダムの根本的な必然性や、中止の場合の費用などの試算の正当性などを吟味して、延命を図る官僚たちの新の姿を、国民の前にさらしださなければ、マスコミとしての存在価値がないのでは?

 最近テレビに出てくる自民党議員は、民主党議員に、自民党の悪口を言うのではなく、どうしていくのかという政策を述べてもらわないといけない、なんて言っていましたが、自民党の悪口ではなく、自民党政権が、官僚、業界と一体になって、国民をないがしろにし、自分たちの利益追及のみを行ってきたことに対する責任つ休をしなければならないのではないでしょうか。

 どうも、今の自民党は、とても卑怯で、自分たちが行ってきたことの結果責任を民主党にすり替えているだけに見えますね。こんなことでは、次期参議院選挙も敗北必至でしょう。

 今まさに、断末魔のあがきを呈している政治家、官僚、産業界、マスコミが、民主党政権のあらをつついて返り咲きを狙っているのを、断固として阻止しなければ、元のもく案になってしまいますね。



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渡辺 喜美

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