GDP10%減 大津波が来る

 NIKKEINETによれば、「GDPマイナス12.7% 10―12月実質年率、35年ぶりの減少率 」といううタイトルで、次のように書かれています。
 ”内閣府が16日発表した2008年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となった。3四半期連続のマイナス成長で、減少率は第1次石油危機時だった1974年1―3月期の年率13.1%減に続く約35年ぶりの大きさ。金融危機をきっかけにした世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減った。日本経済は外需を中心に総崩れの状態で、深刻な景気後退に入った。 ”
 すごいことになったなぁと思っていたら、文藝春秋3月号で、『GDP10%減 大津波が来る』(野口 悠紀雄 著)という記事があり、読んでみました。
 そこでいわれている、根本原因が、日本の輸出産業構造、すなはち、輸出産業立国というモデルにあったことを述べています。
 日本経済崩壊の要因として、
 ① アメリカ住宅バブルの崩壊
 ② 円安バブルの崩壊
の2点が挙げられています。
 2002年以降の日本経済成長は、この2つのバブルに支えられた輸出バブルであったと言っています。
 GDPが10%落ち込むと、ちょうど、2002年の経済の水準になり、その時の失業率が6%だったので、現在の4%を比べると120万人の失業者の増加が見込まれる計算になるのだそうです。
 これだけでも、この数年間、誰が儲けたのというほど、私たちは、以前のバブルのときのような感じは無いにもかかわらず、破綻の影響は、ひしひしと感じているといえます。
 少数の人しか、この間のバブルを享受できずに、破綻の重さだけが降りかかってくるということに、冗談じゃないなぁと思っているのではないでしょうか。
 この論考での最大の論点は、”アメリカの無謀なまでの金融ビジネスを支えてきたのが、日本や中国という輸出国だったのである。”という点にあります。
 ”小泉政権の「構造改革」が、低金利政策など、構造改革とは反対の、既存の輸出産業を温存するための政策であり、輸出バブル促進政策だったといえる。”のだそうです。
 そして、私が、”あ、そうなの”と思ったのが、次の点です。
 昔、学校の教科書や授業で、日本は、資源の乏しい国だから、物を加工して輸出する国でないといけない、というような事を、いやと言うほど言われてきて、無意識に、そうなんだと思っていたのですが、戦後日本の経済成長を支えたのは、内需だったおであり、90年代まで、日本の実質GDPに純輸出が占める割合は、おおよそ1%であり、それが、2007年には、5%に膨らんでいるのだそうです。
 実は、もともと日本は、外需依存かと思っていたのですが、それは、逆に、国際競争力を持たなくてはいけないと言われてきた、小泉政権以降に、そうなっていったのだといえるのではないかと、びっくりしてしまいました。
 私たちは、何か、マジックにかかっていたんでしょうか?


文藝春秋 2009年 03月号 [雑誌]
文藝春秋

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