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zoom RSS 石綿健康被害救済のための一般拠出金

<<   作成日時 : 2007/05/28 19:55   >>

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 今日は、今年度の労災・雇用保険の提出書類を記入しました。

 なにこれ、”石綿健康被害救済のための「一般拠出金」”という項目が増えているではないですか!!

 国、地方と、さらに、企業にも石綿健康被害救済のための拠出金が強制されています。

 石綿製造関連会社以外にも、いろいろな施設で石綿を使っているので、一般企業にも負担をさせるということらしいのですが、冗談ではありませんね。説明によると、次のようになっています。

「石綿による健康被害の救済に関する法律」により石綿(アスベスト)健康被害の救済費用に 充てるため、事業主のみなさまにご負担いただくものです。
 アスベストは、全ての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されて きました。このため、健康被害の救済にあたっては、アスベストの製造販売等を行ってきた事業主 のみならず、すべての労災保険適用事業場の事業主に一般拠出金をご負担していただくこととして います。


 それなら、建物を貸している不動産会社や不動産所有者から徴収すればいいではないですか。どうして、零細企業にまで押し付けるんでしょうかね。

 何しろ、この手の書類で一番気に食わないのが、絶対といっていいほど、支払わないと「差し押さえます」という文言が書いてある点です。

 私から見れば、暴力団以外の何者でもないですね。

 取り易いところに負担させて、徴収するという、全くもって、日本の税徴収のシステムは、暴力団の上納金システムと同じではないですか。

 よく見ると、「独立行政法人環境再生保全機構」なる怪しげな組織がかんでいるではないですか。支払いは、労働局に、労災・雇用保険と一緒に行うのに、何で、「独立行政法人環境再生保全機構」が介在しなくてはならないんでしょうかね。

 頭にきたので、「独立行政法人環境再生保全機構」のサイトを見てみたら、理事は1000万円以上の年収で、顧問に至っては、1400万円も出しているということで、驚くばかりです。しかも、ご多分に漏れず、天下りっぽいですね

 「独立行政法人環境再生保全機構の役職員の報酬・給与等について」より、役員報酬を抜き出すと次のようになります。


役名平成17年度
年間報酬等
の総額
(単位 千円)
報酬(給与)賞与その他(内容)
法人の長20,52613,0885,7831,571 (特別都市手当
84(通勤手当)
理事
(3人)
49,90732,00413,6493,840(特別都市手当)
414(通勤手当)
監事
(1人)
14,51614,516 9,1444,0401,097(特別都市手当)
235(通勤手当)
監事
(非常勤)
(1人)
5,9165,693 223(通勤手当)


 これらの理事などは、もともと、環境事務次官大阪税関長経済産業省大臣官房審議官東北管区行政監察局長といった経歴の人であり、いくつかの財団法人や社団法人を渡り歩いているようですね。

 「独立行政法人環境再生保全機構」って、本当に必要なんでしょうか?

 今年からは住民税が上がり、納税計算書を見てびっくり、ほぼ1.8倍ではないですか。その分、所得税が安くなっているといっていますが.......??

 そんなに税金がほしいなら、

 税金に見合った仕事をしているということを明示し、申し訳ありませんが、税金をいただけないでしょうか、と頭を下げて出向いてくるのが当たり前でしょう。

 何でもかんでも、”特別徴収義務者”に押し付けないでほしいですね。

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