国民投票法案、憲法特委で可決

 「衆院憲法調査特別委員会は12日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党と民主党の両修正案の採決を行い、与党案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。 」とYahooニュースで報じています。

 私は、ここに、大きな危惧を舵ざるを得ません。

 「憲法改正国民投票法を制定する必要性について」を見てみましょう。

 「唯一の立法機関たる国会は、憲法に規定されている事柄を実行するのに必要となる法律を制定すべき義務を負っている。もとより、このような義務はいわゆる政治的な義務という性格のものではあろう。しかし、憲法が、改正手続を定め、必要に応じて憲法改正が行なわれ、迅速に時代の変化に対応しうることを期しているにもかかわらず、その改正を実行するための立法措置を国会がとらないのは、憲法改正手続を定めた憲法第96条の趣旨から導かれる国会の立法義務に違反する「不作為」とでもいうべき状態にあると言わざるを得ない。」

以上のように述べていますが、憲法は、法の中の法であり、世の中の変化に、迅速に対応しないといけないのは、一般法であり、憲法改正の趣旨にそぐわないといえます

 グレーゾーンで多くの人を苦しめていた、金利に関するする法律など、迅速に行わないといけないのに、乳として進まなかった。

 このような、一般法の不整備にこそ、問題が山積しているといえます。

 立法の「不作為」なるものを持ち出すより先に、行政の「不作為」と「無責任」を問題にする方が先ではと感じます。

 また、法案では。

一 国民の承認
 国民投票の結果、憲法改正に対する賛成投票の数が有効投票総数の2分の1を超える場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとすること。
※ 憲法改正の効果の要件として、憲法第96条は「(国民)投票においてその過半数の賛成を必要とする」と定めるが、「過半数」の意味として、本案のように、①有効投票総数の過半数が賛成である場合とする考えのほか、②投票総数の過半数が賛成である場合とする考え、③有権者総数の過半数が賛成である場合とする考え、等があるが、棄権票や無効票を一律に反対票と同視するのは適切でないので、有効投票数の過半数が賛成であることを憲法改正の効果発生要件としている。


となっていますが、もし行うなら、2/3とするか、有権者の1/2とすることが、このように重大な事を決定するには必要で、この有効有権者数の半分という数字に、悪意を感じます。

 5月3日までには、国会を通過させたいとする安倍首相のやり方には、稚拙さと悪意が感じられます。

 何で、こんな重要なことを、強行採決する必要があるんでしょうか?

 閉塞感の続く、現代という魔物の中で、ブッシュのような、派手で強引な手法をとろうとする権力機構を、止めなければいけない、と考えます。

 都知事に石原慎太郎が3選されるという異常事態を考えると、強引に推し進めるという”力強さ”の幻想に陥っている、あわれな子羊を見てしまいます。

 日本を自己主張するということと、ブッシュのように滅茶苦茶な軍事外交を行う事とは、全く違うということを、再度、考えなければいけないのではないでしょうか? 軍事がないから正々堂々と諸外国にものが言えないのではないのです。

 目先のことしか、自分の利益のことしか頭にない人たちが、アメリカの犬になって、世渡りをしている情けない状態こそが問題だと思います。鈴木 宗男が追い落とされるなど、今の、与党のあり方は、おかしいことばかりです。

 いざとなれば、権力者の側に立つ気配がするマスコミを信じてはならないし、愛国心、国賊、右翼、左翼などとレッテルを貼り、ものごとを扇動しようとする者を見分けなければなりません。

 それにしても、だらしない民主党を見ていると、どうにも不安ですね。

 今回の、都知事選だって、「管 直人」を出馬させ、本気を示さなかったらいけなかったのに、小手先でごまかしたという愚策を見ていると、「国民投票法案」に対する、強い姿勢が感じられないのは、私だけでしょうか。

*2007/4/13

憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は13日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は16日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢だ。」というニュースが流れてきました。

いよいよ、成立してしまうんでしょうか?

少数の人間による、恣意的な、ご都合主義的なやり方を認めるようなことを、このままにして良いのだろうか?

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