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先だって、「恒陽社印刷所が民事再生申し立て. 恒陽社印刷所が民事再生法の適用を申し立てた。負債総額は約79億円。」というニュースが流れて驚いていたら、今度は、「(株)東陽印刷所(資本金3億1000万円、新宿区下落合1-8-2、代表數佐昭氏、従業員210名)と、関係会社の旭洋(株)(資本金1000万円、同所、代表數佐昭氏ほか1名)、(株)スタジオいちよんいち(資本金3000万円、大田区京浜島2-4-3、代表數佐昭氏)は、6月25日に東京地裁へ自己破産を申請した。」というニュースが流れていました。 一時期には、100億円を超える売り上げを計上していたのに、最近は、50億円程度に落ち込んでいたのだそうです。 東陽印刷所は商業印刷を主とした印刷を行っていたそうなので、企業広告の減少など、最近の景気悪化の波をもろに受けたといえるのかもしれません。 ただし、難しいのは、恒陽社印刷所の場合に、もしかしたら計画◎◎という噂が(この関連会社のあいさつ状が、倒産の決定の2〜3日前に、受け取っていたので)、あったりしますので、どこまで、本当に倒産といえるのか分かりませんが、社員から見れば、たまったものではないでしょうね。
とあり、かつて、日本共産党により、「日本共産党を誹謗・中傷する違法謀略ビラを印刷していた東洋印刷所」とか、子会社のティーケーアイという会社に、「公明党が、名刺の印刷発注や封筒購入の目的で政党助成金を支出していたことがわかりました。」といわれていたのを思い出しました。 何か、その手の関連会社だったんですかねぇ〜。そうだとすると、さすがに、この負債では、助けようがなかったんでしょうか? このような付随的な要素をのぞいて、現実的に倒産ということを考えると、印刷行がいかに受注生産で主体であり、会社とはいえ、個人商店の域を越えられない場合が多いのかを物語っているようです。 業態というのは、変ええられないものなんですね。 私にとって、倒産が他人ごとではないのは、自分の会社のこともあるのはもちろんなのですが。数年前に、取引先の倒産に合い、苦労した、苦労しているからということもあります。 Shipstyleさんのブログを見ると、SOHOの方らしいのですが、東洋印刷所の倒産に引っかかってしまった様子が描かれています。読んでみますと、納品後、先方から検収書という形で、見積金額と違う(安い)書類がきて支払うというようなこともやっていたんだそうです。こんなこと、下請法で禁止されているんではないでしょうかね。 帝国データバンクの発表では、2009年上期の印刷会社の倒産件数は、89件と前年同期比+61.8%の大幅増加だということでした。不況型倒産で、1億円以下の負債が多く、小・零細印刷会社にまで及んでいるみたいです。なお、2001年以降の「印刷業者の倒産動向調査」が、帝国データバンクから発表されています。 東洋印刷所のような下請けいじめとみられるような中堅の印刷会社も多く、人材が集まらない業界の姿が浮き彫りにされているようです。 印刷機械製造のハマダ印刷機械株式会社も6月末で廃業し、小森コーポレーションも200人のリストラを発表。世界最大の印刷機メーカーハイデルもドイツ政府の公的資金導入を決めるという事態になり、いよいよ、これまで製版機材メーカーが軒並みダメになった後は、印刷機メーカーという、印刷の本丸が崩れ去っていくのを目にしていくのかもしれませんね。 倒産といえば、私の取引先の会社であった数年前に倒産した会社の社長は、家族に資産を移したのち、倒産後、自己破産したという話でした。なんとか、某印刷会社で雇ってもらっていたのですが、今年、65のためでしょうか、退職をせざるを得なくなったのだそうです。 先日、共通の知り合いの方から手紙をもらい、そのようなことが書いてあったのですが、本人は辞めたくなかったということらしく、よりによって、私に、再就職先を世話してやってくれないかという始末です。もう、あきれて、ものも言えなかったですね。彼の会社が倒産した時、私の方へ、どんな態度をとって何をしたのか、考えたら、そんなこと言える義理じゃないのですがねぇ。 「銀行にカネは返すな!」、ではないですが、倒産する会社の社長や弁護士のいい加減さにあきれ返ってしまいます。せめて、このときの倒産した会社の責任者が、かしこければよかったのにと悔やまれるのでした。 銀行にカネは返すな!―会計士・税理士では手に負えない会社を再生するテクニック フォレスト出版 洲山 ユーザレビュー: 債権者との交渉テクニ ... 題名は過激ですが・・ ...Amazonアソシエイト by ウェブリブログ |
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